米国務省のネッド・プライス報道官は4月6日の会見で、中国による新疆ウイグル自治区のイスラム教徒やチベット族、香港市民に対する人権侵害が懸念されるとして、来年冬の北京五輪をボイコットする可能性を示唆。同盟諸国などと対応を協議していく考えを明らかにした。
これに対し、中国側が即座に猛反発したのは周知のとおりだ。
人権問題が米中関係でここまで重要なテーマになるとは、トランプ前政権時代には想像もできなかった。米国などが北京五輪のボイコットに踏み切れば、習近平指導部が受ける打撃は計り知れないものがある。そしてこの動きに、中国の指導部に劣らず神経質になっていると思われるのが、北朝鮮の金正恩総書記だ。
国連の調査委員会が北朝鮮の凄惨な人権侵害に関する長文のレポートを発表したのが2014年のことだ。あれからまだ、10年も経っていない。この間、金正恩氏を「人道に対する罪」に問うべきとの主張も持ち上がったが、トランプ政権時の米朝対話をはさみ、北朝鮮に対する人権問題の追及はいささか下火になった。
しかしこの問題には、いつまた火がついてもおかしくはない。国際社会では北朝鮮の人権侵害の実態がどのようなものであるかについて、新たな情報が継続的に報告されているからだ。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面たとえば、韓国のNGOである軍人権センターは先月30日、北朝鮮軍の人権実態調査に関する報告書を発表。その中で、女性兵士に対する性的虐待について次のように説明している。
北朝鮮軍内では、男性の上官が女性兵士を威圧したり、また「朝鮮労働党に入党させてやる」などの甘言を弄したりして、性的虐待を加えている。報告書によると、そのような実態が明るみに出るのはほとんどの場合、女性が望まない妊娠をすることによってだという。
そして、そのような形で問題が発覚させられると、強制堕胎が行われることが珍しくはない。その方法も残酷だ。同センターの面接調査に応じた元女性兵士の脱北者によると、強制堕胎には「ボールペンほどの太さの針がついた注射器」が用いられたという。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面（参考記事：若い女性を「ニオイ拷問」で死なせる北朝鮮刑務所の実態）
また、すでに国連などでも指摘されているが、北朝鮮の新型コロナウイルス対策は、国民に対する人権侵害を助長する結果につながっている。そうなってしまうのは、同国のコロナ対策が、国民の生命よりは体制の安定を守ることを優先しているためだろう。
北朝鮮はコロナウイルスの流入を防止するために国境を封鎖しており、同国内が今どのような状況にあるかは不明な部分が多い。しかし時間の経過とともに、そうした情報も国際社会に流れ出ることになる。