前述の幹部によると、今月初めに社会安全省（旧称人民保安省、警察庁に相当）は、各道の社会安全局（県警本部）に対し、商行為と地域間の住民移動を無条件で取り締まり、処罰していた従来の方針を一部緩和せよとの内部指針を下した。

例えば、通りで露天商を開く住民の取り締まる際には、販売していた商品のすべてを没収していたが、これをやめて警告レベルの調書作成に留めよというものだ。

また、旅行証（国内用パスポート）なしに市や郡の境界線を越えようとした住民に対しては、労働鍛錬隊（軽犯罪者を収容する刑務所）で1ヶ月の強制労働の処分を下していたが、罰金刑に格下げせよとの指示も含まれている。これらの措置は既に実行されており、取り締まられる住民は大幅に減少したと情報筋は伝えている。

取り締まりの緩和について別の情報筋は、怒った民心をなだめようとするものと分析しつつ、この程度で人々の怒りを鎮められるのかという反応が出ていると伝えた。

ただでさえ国際社会の制裁、コロナ対策で疲弊している庶民の暮らしだが、それにもかかわらず勤労動員、税金代わりの金品の徴収などが繰り返し行われたことに、人々の感情は極度に過敏になっているとも伝えた。