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同通信の報道全文は次のとおり。

対日屈従を強要する横暴な圧迫 朝鮮中央通信社論評

【平壌11月20日発朝鮮中央通信】南朝鮮・日本軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了時日が迫っている中、南朝鮮に対する米国の圧迫が度を超している。

米国務省、国防総省の関係者が相次いでソウルを訪れて協定破棄決定の撤回を強迫する一方、米議会、はては南朝鮮駐在米大使館までこれに合流している。

14日に行われた南朝鮮・米国軍事委員会会議に続いて15日には定例安保協議会で、17日にはタイで開かれた米国・日本・南朝鮮国防長官会談で「韓米日安保協力」「同盟国間の情報共有重要性」を取り上げて日本との関係を改善しろと連日、南朝鮮をせき立てている。

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問題の協定について言うなら、去る2016年に特大型政治スキャンダルによって窮地に追い込まれた朴槿恵逆徒が外部勢力に依存して余命を維持してみようと混乱した政局に乗じて速戦即決で締結したもので、日帝の過去犯罪を黙認し、千年来の敵に再侵略の翼をつけてやった売国協定、危険極まりない戦争協定である。

朝鮮半島と地域情勢の安定に百害あって一利なしの同協定は、締結論議段階から「第2の乙巳条約」として各界の糾弾、排撃を受けたし、去る8月、傲慢(ごうまん)非道にのさばる日本の歴史わい曲と経済侵略行為に憤激した南朝鮮民心の強い要求によってついに破棄決定が下されるようになった。

これは、当然な決定であり、キャンドル民心が収めたもう一つの勝利であった。

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にもかかわらず、米国が露骨な内政干渉をこととして南朝鮮当局に島国一族に屈服することを強迫していることは、果たしてこの協定が誰のためのものなのかを刻印させている。

事実上、歴代加害者である日本と被害者である南朝鮮の間に敏感な軍事情報交流問題は社会・歴史的にたいへん深刻な問題として、米国の操りと強要がなかったなら初めから締結不可能なものであった。

米国は、怏々としている両手先を3角軍事同盟の鎖に固く縛り付けて世界制覇戦略実現の突撃隊に利用するために、特に対朝鮮圧殺のための「核心的な対北軍事情報」を狙ってこの協定の締結と維持に手間をかけてきた。

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南朝鮮に対する日本の経済制裁措置について「両者の問題」と素知らぬ顔をしていた米国が、それに対応した協定破棄措置に対しては地団駄(じだんだ)を踏んでのさばり延長を強要している現実は、自国の軍事的利益のために南朝鮮を日本の経済植民地、従属物にすることもためらわない米国の腹黒い下心をはっきりと示している。

このような宗主を後ろ盾にして日本はさらに殺気だって傲慢に振る舞いながら民衆の大きな憤激をかき立てている。

先日、南朝鮮で行われた世論調査の結果、協定を予定通りに終了しなければならないという意見が圧倒的多数をなしたし、米国の横暴に反対して連日開かれている糾弾集会では「米国は協定延長を強要するな」「韓米間の従属関係を清算すべきだ」という声が高まっている。

今、南朝鮮当局は外部勢力の強迫に屈服するか、でなければ民心の要求に従うか、という岐路に立っている。

米国の強要に屈服して対日低姿勢を取っては千秋に許しがたい反民族的大逆罪を犯すことになるということを銘記しなければならない。---

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