26日、国連総会が行われているニューヨークで韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と会った中国の王毅外相は、「我々がTHAAD問題を重視していることを知っているではないか」と述べたという。中国の要求はあくまでTHAADの撤収だということだ。

中国の習近平国家主席も今年6月に大阪で行われた韓中首脳会談で、THAAD問題について「解決策が検討されるよう望む」とクギをさしている。

これだけでも頭の痛い韓国だが、「国難」の本番はこれからだ。ロシアとの中距離核戦力（INF）全廃条約の消滅を受けて、米国が新たな中距離ミサイルの開発と配備に前のめりになっているのは周知のとおりだ。その標的は中国とロシアであり、配備候補地には当然、韓国も入っていると考えるべきだ。

そして、中国は米国の中距離ミサイルが日本やオーストラリア、そして韓国に配備された場合、強力な対抗措置をとることを予告している。本来、韓国は自国の国益を守るため、米国からの配備要求をのらりくらりとかわすべきなのだろうが、日本との軍事情報包括保護協定破棄で米韓同盟の信頼は揺らいでおり、その余地は狭まっている。

文在寅政権は自らの判断ミスで、米中の板挟みに陥ってしまったのだ。

（参考記事：韓国は「自滅の道を歩むだろう」…北朝鮮がシビアに予言）