韓国経済新聞によれば、中国政府の「限韓令」で姿を消した中国企業の1000人単位の大型褒賞観光団が、続々と韓国を訪れているという。限韓令とは、韓国が2016年に米国の迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の在韓米軍配備を公表して以降に、中国政府がとった様々な報復措置を意味する言葉だ。

THAADの韓国配備は北朝鮮の脅威を理由としたものだったが、同システムのレーダーは最大探知範囲が1000キロに及ぶことから、自国内の弾道ミサイルを無力化されることを懸念した中国が強く反発。褒賞観光団の渡韓や韓流アーティスト・作品の自国内での上演を制限するとともに、中国に進出した韓国企業にも様々な圧力を加えた。韓国側が被った損失は、莫大な規模になる。

こうした事態を受け、韓国政府は2017年10月31日、中国との間で「THAAD追加配備、米ミサイル防衛システム（MD）への参加、韓米日軍事協力の3つをしない」ことで合意し、事態の鎮静化を図った。それから1年以上が経ち、ようやく褒賞観光団が戻ってきたというわけだ。

しかし、それもいつまで続くかわからない。