韓国政府傘下の国家人権委員会は8月30日までに、昨年7月から職権として調査してきた「北朝鮮レストランの女性従業員の集団入国事件」に関する調査を終え、早いうちに結果を公表すると韓国メディアに対して明らかにした。

この事件は2016年4月、中国の北朝鮮レストラン「柳京食堂」の支配人と女性従業員ら計12人が集団で脱走、韓国に亡命した出来事で、北朝鮮は当初から「集団拉致された」と主張。また韓国国内においても、朴槿恵前政権下において国家情報院が介入した「企画脱北」ではないかとの疑惑が持ち上がっていた。

現在でこそ、国連安全保障理事会による経済制裁を受けて経営難に陥っているとされる北朝鮮レストランだが、この当時はまだ、同国にとって重要な外貨収入源のひとつだった。また、アイドル並みの美貌を備えたウェイトレスたちは外国人にも人気で、それだけに、この事件の衝撃は大きかった。

（参考記事：美貌の北朝鮮ウェイトレス、ネットで人気爆発）

政権が変わり、人権委が調査を進めてきたものの、この問題をどう扱うかは文在寅政権にとっても頭痛のタネと言える。仮に、従業員らの自由意思によらない「企画脱北」であると判明した場合、人権の観点からすれば、韓国政府は元従業員らに帰国の自由を認めなければならない。

また、北朝鮮は韓国政府に謝罪や賠償を求めたり、「（韓国に）拉致された被害者は他にもいる」と主張したりと、大々的な宣伝攻勢をかけるだろう。また、韓国入国後に「騙されて連れてこられた」と主張する偽装脱北者を多数送り込み、韓国政府の脱北者政策を揺さぶりにかかる可能性もある。

そうなると、一般の脱北者は身の危険を感じたり、韓国政府に対する信頼を失ったりして、混乱が広がることも予想される。

韓国の左派系の弁護士らは、人権委が調査結果の「公表をわざと遅らせている」と主張しているが、そのような批判が起きる背景も上述のところにある。

今のところ、元従業員らは韓国社会によく順応していると伝えられ、帰国を望んでいる人がいるとの話は聞こえてこない。しかし、厳しい競争社会である韓国で暮らすうちに、故郷の家族を懐かしむ脱北者は少なくない。

人権委がどのような調査結果を公表するかが注目される。