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また、日本当局が「基準に合わない教育内容」を排除の論拠にしていることにも、不純な政治的企図が潜んでいるとし、次のように強調した。

世界のどの国でも、託児所・幼稚園年齢期の子どもに与える教育で基本は、母国語教育である。

あまりにも自明なこの教育原理をもって日本当局が基準だの、何のとして意図的に障害をきたす本当の内心は、朝鮮学校幼稚班で行う母国語教育、民族性教育が気に触るということである。

日本の反動層が幼児教育、保育支援の対象から朝鮮学校幼稚班を排除しようとする陰険な目的は、他にあるのではない。

それは、総聯（朝鮮総聯）の民主的民族教育をなんとしても抹殺し、在日同胞の同化、帰化をあおり立てることで、在日同胞社会の「自然消滅論」を一刻も早く実践に移そうとすることである。

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朝鮮民主法律家協会は、在日朝鮮幼児を標的として強行される日本当局の卑劣な差別妄動を人倫を冒とくする野蛮行為、国際法に対する公然たる挑戦と峻烈(しゅんれつ)に抗議、糾弾する。

日本当局は、自ら災いを招くような在日朝鮮幼児に対する不法無法の差別行為を直ちに取り止め、国際法的義務を誠実に履行しなければならない。－－－