北朝鮮国営の朝鮮中央通信は14日、韓国が、米国の中距離ミサイルの自国配備を許せば、「自ら（米国の）弾除けになって自滅の道を歩む」ことになるとする論評を配信した。

論評はまず、米国の高高度迎撃システム「THAAD」（サード）の韓国配備に伴って起きた混乱に言及。「『THAAD』の配置によって南朝鮮の人民が得たものは戦争に対する不安と経済的被害、肉体的苦痛だけである。生の基盤を奪われた慶尚北道星州住民の恨みの声は日増しに高まっている」と指摘した。

ここで「経済的被害」とあるのは、THAADの強力なレーダーが北朝鮮ではなく自国に向けたものだと反発した中国が、韓国に経済制裁を加えたことを指している。実際、これにより韓国経済が被った「実害」は、最近の日本による輸出規制の比ではない。

（参考記事：日韓「レーダー照射問題」の背後にある韓国政治の闇）

この点に見られるように、論評は北朝鮮にとって唯一の同盟国である中国、そしてやはり強力な友邦であるロシアを意識した内容になっている。

論評は、米国がTHAADに加えて地上発射型の中距離ミサイルまでを韓国に配備すれば、「地域の情勢を激化させ、極東地域で新たな冷戦と軍備競争を引き起こす」と主張。

また、そうなれば韓国は「米国の対朝鮮・対アジア侵略の核攻撃前哨基地に転落し、米国の軍事的制覇を絶対に許さないという周辺諸国の直接的な打撃の標的になるしかない」としながら、次のとおり中国の主張を引用した。

「中国の『環球時報』（5日付）は論評で、中距離ミサイルは明白に攻撃用兵器だとし、日本と南朝鮮が米国の中距離ミサイル配備を受け入れれば『中国とロシアのミサイルの集中照準目標に、米国の殺気を帯びた対アジア政策の弾除けになるということをはっきり認識しなければならない』と明らかにした。

ところで、エスパー米国防長官は今月、地上配備型の中距離ミサイルを比較的早期にアジアに配備することに前向きな姿勢を示したが、韓国国防省は、米国の中距離ミサイルを国内に配備する協議は行っておらず、配備を検討する計画もないと説明している。

しかしこの間、韓国の文在寅政権は日本との対立解消のための仲裁をトランプ米大統領に頼むなど、米国に「おんぶにだっこ」の状態だ。それでいて、米国と呼吸が合っているわけでもない。

トランプ氏に「頼み事」をした代償は相当に高くつく可能性が高く、中距離ミサイルを無理やり押し付けられれば韓国は中露からも反発を買い、文字通り「自滅の道」を歩むことになりかねないのだ。