しかし、今回の事件が積極的な体制への抵抗につながる可能性は低い。北朝鮮当局は、外部情報流入の遮断により積極的になると見られる。特に『金正恩後継』に悪影響を及ぼすかもしれないと判断した時に『非社会主義グループ』など恐怖統治を通じて内部の取り締まりを強化すると見られる。

チョ・ミョンチョル対外経済政策研究員国際開発協力センター所長はデイリーNKとの電話インタビューで「世襲独裁に対する住民の感情悪化は明らかだが、北朝鮮体制の特性上、直接的な不満を表すのは難しいだろう。しかし、住民の脱北と既得権層の亡命などを促進させる要因にはなるかもしれない」と予想した。