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自由北韓運動連合の書類上、理事となっている7人のうち、ニュース打破の取材班が連絡の取れた5人はいずれも名前が勝手に使われたと述べ、登録された事務所の住所も虚偽のものだった。

さらに、2007年には朴代表自身が代表を務めていた脱北者団体「北韓民主化運動本部」から、公金を流用したとして追放されたことをニュース打破は伝えている。

朴代表は現在、このような募金活動を行っている。

毎年4月最終週に米国ワシントンでは、北朝鮮自由週間という行事が開催されているが、それに参加する韓国の北朝鮮人権団体の関係者には、統一省が航空運賃の支援を行っていたが、昨年をもって打ち切った。

これに対して、朴代表が常任代表を務める北韓人権団体総連合は、保守系紙や、最近韓国で急増している保守系、極右系のYouTubeチャンネルを通じて、募金を呼びかけている。なお、その振込先となっている口座は複数あるが、朴代表名義のものも含まれている。なお、東亜日報は8日、脱北者団体への航空運賃支援が国家情報院の予算で行われていたと報じている。

(参考記事:「朴槿恵を守れ!」辞任要求に対抗する韓国民間団体の素性

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