ポンペオ米国務長官は11日、北朝鮮や中国、イラン、サウジアラビアなど10カ国を11月28日付で、信教の自由が侵害されている「特定懸念国」に指定したとの声明を発表した。北朝鮮が「特定懸念国」に指定されるのは17年連続となる。
米国は折に触れて、北朝鮮における宗教――とりわけキリスト教に対する迫害を非難してきた。
（参考記事：「北朝鮮のキリスト教徒が『冷凍拷問』で殺されている」脱北者が証言）国務省は1998年に制定された「国際信教の自由法」に基づき、各国の信教の自由を毎年評価している。同省は今年5月29日（現地時間）、ウェブサイト上で発表した2017年版の「信仰の自由に関する国際報告書」で、北朝鮮の政治犯収容所には8～12万人が収監されており、この内の相当数が宗教的な理由によるものであるとして、北朝鮮における信仰の自由の侵害を強く非難した。
報告書では、北朝鮮では2017年の1年間に、宗教活動をしたという理由から119名が処刑され、770名が収監されたとしている。また、宗教を理由に87名が失踪し、48名が強制移住させられ、44名は身体的に負傷したとした。
報告書のこのような内容を踏まえれば、国務省が今年もまた、北朝鮮を「特定懸念国」に指定したのは当然と言える。ただ今回は、財務省が前日に、崔龍海（チェ・リョンヘ）朝鮮労働党副委員長ら3人を人権問題で制裁指定したばかりのタイミングである。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面米国メディアなどはこうした動きに対し、非核化を巡る米朝交渉が滞るなか、米国が人権問題で北朝鮮へのけん制を強めているとの見方を示している。
金正恩党委員長は人権問題で圧迫されるのを何よりも嫌っているため、米国のこのやり方は北朝鮮に明確なメッセージとなるだろう。ただ、それもさじ加減を間違えると、金正恩氏が本気でへそを曲げ、非核化対話がご破算になる可能性もなくはない。
しかしそれでも、人権問題は重要だ。トランプ米大統領の言動には、以前は北朝鮮の人権問題を軽視しているように見える部分があった。米国が再びこの問題に光を当てるのは歓迎すべきことだ。