同通信の報道全文は次のとおり。

「労働新聞」 日本は自国内の人権問題から解決しろ

【平壌１１月３０日発朝鮮中央通信】日本で、人々を驚愕させる惨たらしい殺人犯罪が毎日のように起きている。

去る５日、島根県で孫が一緒に住んでいた祖母を金づちで打って殺害した。

８日未明、大分県のある民家では８２歳の妻を夫が首を絞めて殺害した。

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同日、石川県では孫が７１歳の祖父を殺害した。

日本の大阪府では６日、売春クラブが摘発されて２４人の犯人が逮捕された。

３０日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、日本社会の人権実状は上記の幾つかの事実だけでも十分に推測できるとし、凶悪な人権蹂躙（じゅうりん）国、人権抹殺国が他ならぬ日本だとらく印を押した。

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同紙は、このような日本があたかも自分らが世界屈指の「人権先進国」であるかのように振る舞っているとし、次のように強調した。

日本の政客らは国際舞台に出るたびに、見るにもきまり悪いほど他国の「人権」実態についてどうのこうのとけなし、「人権決議」なるものをつくり上げるうえで突撃隊の役割を果たしている。

特に、日本の反動層は反朝鮮「人権」騒動に熱を上げている。

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虚偽とねつ造で一貫した人権関連文書をつくり上げてあちこち流し、ありもしないわれわれの「人権問題」を国際化、政治化しようと奔走している。

日本はありもしない他国の人権状況を問題視しようとするのではなく、醜悪な人権蹂躙犯罪行為が日常茶飯事に起きている自国内の人権問題から正す方がよかろう。－－－