金正恩氏「非核化路線に黄信号」か…米国との対話時期逃す

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米国務省は7日、理由を明かさずに、ニューヨークで8日に予定していたポンペオ国務長官と北朝鮮の金英哲(キム・ヨンチョル)朝鮮労働党副委員長の会談を延期すると発表した。

両氏の会談は、非核化を巡る米朝対話の停滞を打開する上で、非常に重要と見られていた。両国は金正恩党委員長とトランプ大統領による2回目の首脳会談を開くことで合意しているが、大まかな日程すら決まっておらず、この点でもポンペオ―金英哲会談が注目されていた。

また、金正恩氏は文在寅韓国大統領の平壌訪問に対する返礼として、近いうちに韓国を訪問する意思を示しているが、これもまた、米朝対話の先行きが見えなければ具体化しない。

それに、今この時期を逃すと、米朝はしばらく対話の場を持つことも難しくなる可能性がある。今月中旬には国連の委員会で、年末の国連総会に提出される北朝鮮人権決議の検討が始まるが、それに合わせ、国際人権団体も北朝鮮の人権侵害に対する追及を強めている。いくら北朝鮮と対話を行っているとはいえ、米国政府がこれに反対するとは考えにくい。

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中間選挙を終えた米国上院でも、北朝鮮の政治犯収容所の問題を追及する動きが具体化するはずだ。

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北朝鮮は人権問題で非難されることを最も嫌っており、米国が対北人権決議で賛成に回れば、強い反発を見せるのは明らかだ。

一方、米大学生のオットー・ワームビアさんが北朝鮮で長期拘束され、昏睡状態で釈放された直後に死亡した問題を巡る損害賠償請求訴訟で、近くワームビアさんの両親が出廷することが決まっている。こうした動きも、米朝対話を見守る米国世論に微妙な影響を与える可能性がある。

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このような重要な時期になぜ、ポンペオ―金英哲会談は延期されたのか。理由は詳らかでないが、両国は先週の段階から神経戦を繰り広げていた。

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ポンペオ米国務長官は1日のインタビューで「トランプ大統領の立場は明確だ」と述べ、北朝鮮の非核化が実現するまでは、対北朝鮮制裁は解除されないことを強調した。

これを受け、北朝鮮外務省は2日、クォン・ジョングン米国研究所長の名前で、米国が北朝鮮の善意の措置に対し相応の回答をしなければ、核開発と経済建設を同時に進める「並進路線」への復帰を再考する可能性があると警告する論評を発表した。

ポンペオ氏はこれを「レトリックにはとらわれない」として一蹴していたが、金英哲氏との会談で何を決めるか、水面下での調整が最後までうまく行かなかった可能性がある。