脱北した韓国に亡命した太永浩（テ・ヨンホ）元駐英北朝鮮公使は8日、韓国の野党・自由韓国党のキム・ジェギョン議員が主催した討論会で、北朝鮮当局は今後、国際社会から追及されている国内での人権蹂躙を巡り、金正恩党委員長の責任回避に全力を挙げるだろうとの見通しを示した。
「今後、北朝鮮の人権外交の方向性は、人権蹂躙の糾明が金正恩の名前と直接つなげられるのを防ぐ方向に傾くでしょう。（国連での）北朝鮮人権決議案の上程阻止から、金正恩の責任糾明阻止に移っていくのです」
国連総会は昨年末まで13年連続で、北朝鮮の人権侵害を非難する決議を採択している。昨年は、組織的で深刻な人権侵害を非難し、外国人に対する拷問や拘束、拉致、法的手続きを経ない死刑などに深刻な懸念を示した。
（参考記事：「北朝鮮で自殺誘導目的の性拷問を受けた」米人権運動家）前年の決議では北朝鮮に対する「極めて深刻な懸念を強調」としていたが、「強調」が「非難」に強められた。