同通信の報道全文は次のとおり。

「労働新聞」米国は変化した現実に合う正しい選択をすべきだ

【平壌１０月４日発朝鮮中央通信】９月の国連総会と国連安保理で米国は「非核化が完成する時まで対朝鮮制裁は維持される」「朝鮮半島の安全は対北制裁決議の完全な順守にかかっている」と念を押したかとすれば、米国務長官のポンペオもやはり、国連安保理閣僚会議で「制裁をしなければ全てが逆戻りしかねない」「国連加盟国は対朝鮮制裁決議を尊重すべきである」「制裁決議に違反する場合、責任を問う」と述べて参加国を緊張させた。

米国務省のスポークスマンと米国連大使ヘイリーも「北が対話に出たのは制裁から逃れるためである」「北の核脅威がないと確信できる時まで決して制裁を緩和しない」と力説している。

４日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、実際に今回の「９月平壌共同宣言」に反映されたわれわれの主動的かつ先制的な措置は朝鮮半島非核化の実現に対するわれわれの確固たる意志の表れとして、米行政府としてはそれに謝意を表するのが当然な道義であると明らかにした。

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同紙は、米国は朝鮮半島の核問題を誘発させた張本人だとし、次のように強調した。

そもそも、核問題に関連する制裁ならわれわれではなく、むしろ米国が受けてこそ当然である。

もともと、妥当でない口実を設けて対朝鮮制裁を考案したし、その妥当でない口実さえなくなった今になっても制裁を持続させようとする米国の強盗さながらで気まぐれな行為は自分らさえもどれが事実で、どれが虚偽なのか見分けられないほどである。

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これが、信頼をよく唱える米国の本当の自画像である。

結局、米国は朝鮮半島の非核化が目標だと言ってそれに焦りをさらけ出しているが、自らが非核化の実現に障害をきたす、それこそ自家撞着に陥っている。

かつてもそうであったが、われわれは決して米国に制裁を解除してほしいと哀願しないだろう。

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米国が制裁によって得られるものは何もなく、不利になるのはほかならぬ米国自身である。

これがまさに、制裁問題に対するわれわれの原則的立場である。

米国は、自ら自分の前途に障害をきたす自家撞着から脱して変化した現実に合う正しい選択をすべきである。－－－