正規軍だけでなく「教導隊」や「赤衛隊」などの民間軍事組織の召集や戦時に準ずる戦闘態勢の点検し、住民たちに灯火管制の訓練を実施したことは内部への締め付けを誘発させる意図が見える。また情報筋は、延坪島挑発事件の後、朝中の国境地域への封鎖が平時よりも強化されたと伝えた。

このような訓練に住民たちは北朝鮮当局に対して「毎回、戦争は起きないのに住民たちだけが食べられなくさせられる。電気も見えないのに、何のための灯火管制か」などの不満を表しているとのことだ。