同通信の報道全文は次のとおり。

「労働新聞」 軍事大国化を実現しようとする日本のずる賢い術策

【平壌7月28日発朝鮮中央通信】先日、日本の内閣官房長官の菅は新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を配備しようとする地域を訪れて行った講演で、朝鮮による「脅威」をうんぬんし、政府の最大の責任は国民の安全と安定を確保することであると言った。

防衛相の小野寺も、新型迎撃ミサイルシステムの配備候補地を訪れて同じことを並べ立てた。

28日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは現地住民の増大する懸念と不満を静めながら軍事大国化をあくまでも進めようとするずる賢い術策であると暴露した。

同紙は、安倍一味が「国民安全」をうんぬんしても日本の人民自体が信じていないとし、次のように強調した。

日本の人民はむしろ、軍備増強に熱を上げる当局の策動が招く結果から大きな脅威を感じている。

日本の反動支配層が「国民安全」のうんぬんを並べ立てるたびに、支持を受けるどころか警戒心だけをかき立てているのがそれを示している。

日本当局が真に「国民安全」を願うなら、戦争国家を志向してはならない。

日本は、今からでも軍事大国化の野望によって熱くなった頭を冷やし、地域の平和的流れに歩調を合わせる道を選択すべきである。---

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