「それについてはよくわからない。もしそうなればわが国のダメージは大きいだろう。（丹東と鴨緑江を挟んで向かい合う）新義州（シニジュ）には中朝合弁企業が数多く存在する。（北朝鮮の人が）そこで働けば1ヶ月に200元（約3400円）から500元（約8600円）の稼ぎになる。祖国では大金だ。中国企業が撤収すれば、収入が途絶えて苦しむ人が増えるのではないか」

中国商務省は昨年9月、国連安全保障理事会の制裁決議2375号の採択（9月12日）から120日以内に北朝鮮企業と合弁企業を閉鎖せよと通告している。

それに対して北朝鮮は逆ギレとも取れる対応を行っている。中国で活動している貿易機関に対して今月23日までに撤退するよう指示を下したのだ。

逆ギレはそればかりでない。当局は国内での中国製品の販売を禁止し、市場での取り締まりを行っている。デイリーNK内部情報筋によると、中国から商品が入荷しなくなったため、市内の商店の3〜4割が閉店に追い込まれた。