論評は、こうした動きに対して、「米国と日本が折に触れ、言いふらしていた『北のミサイル脅威』を現実化して反共和国敵視政策の名分を立ててみようとする不純な企図の所産であることは言うまでもない」と述べた。

その上で、「米国と日本が『北のミサイル脅威』説を極大化して騒ぎ立てるのは、自国の社会に反共和国感情を鼓吹し、任意の瞬間に北侵戦争シナリオに従ってその準備態勢を点検するための計画的な動きであるとしかほかに見られない」と非難した。