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朝鮮民族の大事を台無しにしようとする日本反動層の妄動を糾弾

【平壌１月２６日発朝鮮中央通信】朝日交流協会のテ・チョル氏は２６日、北南対話と朝鮮半島情勢の緩和を誹謗する日本の反動層を糾弾する論評を発表した。

首相安倍と内閣官房長官、外相、防衛相をはじめ日本政界の巨頭らが、北朝鮮が完全で検証可能であり、不可逆的な核廃棄に乗り出す具体的な行動があってこそ意味ある対話になる、対北強硬メッセージを北にまともに伝える対話になることを願う、北南対話と関係なしに国際的共助による既存の対北圧迫政策を変わることなく推し進めるべきだ、などとねじけた悪態を次々と吐いて無分別に振る舞う一方、メディアはそれなりに、南朝鮮が対北圧力を後回しにして北に振り回される、北に踊らされてはならない、南側国民の不満が非常に大きい、などというとんでもない世論を流してなんとしても北南間にくさびを打ち込もうとしている。

論評は、日本は朝鮮民族がやることに対してあれこれと言ういかなる資格も、権利もなく、したがってそれに耳を傾ける人もいないと指摘した。