しかし革新委によると、朴槿恵大統領は2月8日に閉鎖方針を統一省に伝えていたという。統一省は「急な閉鎖による少なからぬ損害が予想される」との懸念を伝えたが、大統領府の国家安保室長と外交安保主席補佐官の「大統領の指示を変更できない」との言葉に押され、同意した。

革新委は「NSC常任委員会は、事後に手続きの正当性を付与したに過ぎない」と指摘しつつも、「朴槿恵大統領が上記のような指示を行った過程と経緯については確認できなかった」として今後の調査での究明を要求した。つまり、崔順実被告との相談があったかどうか、今の時点ではわからないということだ。

また、韓国政府が閉鎖の理由として挙げた「工業団地で働く労働者の賃金が、大量破壊兵器開発資金に転用されている」という点については、大統領府が主張させたもので、その根拠となる資料は脱北者の証言や状況に基いて作成されたが、資料を作成した機関ですら「その直接の証拠は確認できなかった」としている。統一省に資料が伝達されたのも、閉鎖発表の3日後だった。