これは、憲法裁判所が今年3月10日に、朴槿恵大統領弾劾の理由の一つとして挙げた「国民主権主義、代議制民主主義の本質を毀損し、国政を事実上法治主義ではなく崔順実（チェ・スンシル）らの秘線組織（裏の組織）よる人治主義で行い、法治国家の原則を破壊した」という違憲行為が、対北朝鮮政策でも行われていたことを示唆している。
（参考記事：親友の「愛人ホスト」が居並ぶ利権集団…朴槿恵大統領を操った「秘線会議」とは）開城工業団地の閉鎖は、「昨年2月7日の北朝鮮の光明星4号の発射を受け、関係部署間の協議を経て国家安全保障会議（NSC）の常任委員会が2月10日に最終決定した」というのが、これまでの韓国政府の公式見解だった。