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特に、捜索令状に個別的対象を明白にせず、ただ「容疑者が不明確である」との表現だけを書き入れて会社全体へ捜査範囲を拡大するようにした。

これまで、日本の反動層が不当な口実を設けて総聯に対する強制捜索劇を演じたが、今回のように本社はもちろん、支社、はては社長から職員の家宅まで標的に定め、日本全域で同時に強制捜索に奔走したのは総聯結成以来、初めてだという。

今回の強制捜索の犯罪的性格は、警察の暴圧が開始された即時、日本のメディアが「朝鮮総聯系企業を強制執行妨害の疑いで警視庁が捜索」と題する記事を連続報じ、反総聯世論を大々的に流布させたことから現れている。

これに先立ち、１４日、京都府と神奈川、山口、島根、新潟の各県の警察で組まれた合同捜査本部が日本のエム・クリエイト社の「外為法」違反行為を調査すると騒ぎ立てて朝鮮商工会館内にある在日本朝鮮人サッカー協会の事務所を強制捜索した。