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先日、日本防衛省は来年から開発が始まる対艦巡航ミサイルに地上攻撃能力を追加する方案を推し進めており、２０２２年まで試作品の完成を目標にして７７億円の予算を投入することにした。

一方、日本の反動層は対内外的に「北朝鮮脅威説」を積極的に流布させ、それを口実として先制攻撃能力の確保に対する支持世論をつくろうと執ように策動している。

われわれの「ミサイル脅威」を口実として日本社会に対朝鮮敵対意識と「安保危機」を鼓吹し、「自衛隊」武力を攻撃型に改編して憲法を改正しようとするのが日本反動層の腹黒い下心である。