また、米国が「わが共和国を狙ったもう一度の重大な軍事的挑発を繰り広げようとしていることによって、朝鮮半島情勢は一時も平穏な日がない」とし、「トランプ行政府に対しては一言も言えず、われわれの自衛的措置に対して『重大な脅威』だと騒ぎ立てたのは、会議の参加国が朝鮮半島核問題の根源と情勢悪化の責任が米国にあるということをはっきり知りながらも、現実に故意に顔を背け、わい曲したということを実証している」と指摘した。

さらに、「会議の参加国は、人民大衆中心のわが共和国についてどうのこうのとけなすべきではなく、白昼に主権国家を航空機と戦車で崩壊させ、『白人至上主義』を言いふらしながら有色人種をハエの命ほどにも見なさない特大型国家テロの元凶、世界最大の人権ツンドラである米国から問題視すべきであろう」と主張した。

その上で、「わが共和国は誰が認めようと認めまいと、名実共に世界的な核保有国として、米国の核威嚇を根源的に終息させ、朝鮮半島と世界の平和と安全を守るために正義の核をよりしっかりとらえてすでに選択した道に沿って力強く進むであろう」と主張した。