8日午前10時、南北首脳会談の開催が公式発表されると、ハンナラ党の有力大統領候補である李明博、朴槿恵候補は、北朝鮮の核問題の解決に寄与すれば意味があるが、政略的に利用する場合、国民の同意は難しいと述べ、控えめな反応を見せた。

両候補陣営とも、党と歩調を合わせて対応すると言い、公式反応は延期したまま世論の推移を注視する高ｦだ。

ハンナラ党のナ・ギョンウォン代弁人はこの日、首脳会談の発浮ｪ出るやいなや、”時期、場所、手続きが全て不適切だ”と、首脳会談に反対する立場を明らかにした。

李明博候補側のチャン・クァングン代弁人は“朝鮮半島の緊張緩和と平和定着のためのものなら意味があると評価する”と言いつつも、“透明性が前提でなければならず、首脳会談が政略的に利用される点を警戒する必要がある”と控えめな反応を見せた。

朴槿恵候補側のキム・ジェウォン代弁人も、“首脳会談が南北間の平和共存と繁栄、そして北朝鮮の核問題を解決する方向に向かったら歓迎するに値すること”と言いながらも、“もし韓国の政権延長という目標と、北朝鮮が左派政権の延長を通じて、食い物にするという意図で企画した会談ならば、国民が同意するのは難しいだろう”と語った。

一方、汎与党圏の大統領選挙候補らは、支持率不振の中、歓迎一色だ。

チョン・ドンヨン前統一部長官は、全面的な支持の意志を現わして、“今回の首脳会談で、2000年の6.15南北首脳会談と、2005年のチョン・ドンヨン統一部長官と金正日委員長間の6.17面談での合意の精神が具体化するものと思われる”と期待した。

ソン・ハッキュ前京畿道知事は、“朝鮮半島の平和経営を通じて、南北が共に繁栄する経済共同体が実現することを希望する”と述べ、“今回の首脳会談をきっかけに、南北の指導者が朝鮮半島の平和と未来のために、時間と場所にかかわらず、いつでも会って、虚心坦懐に話し合うことができる礎を整えなければならない”と強調した。