アメリカ国内の朝鮮半島専門家らは、北朝鮮が核を完全に放棄するまでは、アメリカが北朝鮮との関係正常化を含む敵視政策を解除しないと予想した。

先週、フィリピンの首都マニラで開かれた、アセアン地域安保フォーラムで、北朝鮮のパク・イチュン外相が、2・13合意の次段階進展のためには、アメリカが対北敵視政策を放棄しなければならないと強調した。

これについて、アメリカ国際関係センター（IRC）のジョン･フェッファー（John Feffer) 国際担当局長は、”アメリカの対北政策はこの60年間続いてきた”と言い、”北朝鮮の完全な核放棄以前に、こうした政策に重大な変化があると予想することは合理的ではない”と、6日’ボイス･オブ･アメリカ’（VOA）とのインタビューで語った。

アメリカのマンスフィールド財団（Mansfield Foundation)のゴードン･フレーク（Gordon Flake）所長も、”アメリカの基本原則は、核を保有した北朝鮮を認めないこと”と言い、”今関係を正常化すれば、北朝鮮の核を認めることにしかならない”と言い、北朝鮮の核廃棄の前に、関係正常化は不可能だと展望した。

フレーク所長は”北朝鮮が既に核実験を行った状況で、寧辺の核施設の閉鎖は戦略的に特に意味がなく、不能化もこのように、あまり意味がない措置を永久化することにしかならない”と述べ、”真の交渉対象は、北朝鮮が現在保有している核兵器と核物質であり、これを完全に放棄してこそ、敵視政策も解除される”と明らかにした。

また、アメリカの専門家らは、北朝鮮が2・13合意の履行の過程で、新たな要求条件を提示することと関連し、6ヶ国協議の進展に対する意志がなさそうだと批判した。

フレーク所長は”2・13合意によって、北朝鮮は核施設の閉鎖の対価として、重油5万トン、不能化の対価として95万トンを受けることになっている”と述べ、”しかし、北朝鮮が金融制裁の解除と軽水炉の提供、敵視政策などの要求を出し続けるのを見ると、問題の解決よりは時間稼ぎに出たようだ”と分析した。

またフレーク所長は、”寧辺の核施設の閉鎖という、非常に小さな措置を履行するのにも、6ヶ月近くの時間をむだ使いした状況で、年内の不能化は既に不可能だと思われる”と、クリストファー･ヒル米国務省次官補が言った、’年内不能化’の可能性を一蹴した。

フェッファー局長は”北朝鮮は非核化と経済支援、正常化など、多くの問題を連携して、段階的な進展を望んでいるが、アメリカは非核化がまず解決されなければならないという立場”と述べ、”北朝鮮が公開する核リストの提議など、非常に困難な交渉の課題が残っている”と指摘した。