統一部が来年度の北朝鮮情勢分析分野予算を大幅に増額することが14日、明らかになった。

韓国政府関係者によると、統一部が最近、規格財政部に提出した2011年の予算要求案の一般予算（南北協力基金関連予算は省く）は、今年の1542億ウォンから112.7％（1737億ウォン）増の3280億ウォンを要求したと言う。

この中で、北朝鮮情勢分析予算は339億ウォンだ。今年の55億ウォンの516％増になる。今年度予算も昨年の14倍であり、情勢分析関連予算が急増していることが分かる。

この様な予算編成は3代世襲問題や経済難などから体制不安が高まっている北朝鮮の内部を、統一部自ら調査・分析するという意味として解釈できる。

今年度情勢分析予算は、▲北朝鮮情勢指数（ＮＳＩ）の開発、▲北朝鮮放送のデジタル資料の収集システム、▲北朝鮮資料の活用基盤構築など情報システムの構築に主に使われている。

この中で、北朝鮮情勢指数（ＮＳＩ）と関連した予算が26億5千万ウォンで、全体統一部予算の7.8％を占める。

統一部は今年、北朝鮮情勢指数開発に新規事業として約18億を編成し、専門からときｔ朝鮮の政治、経済状況などを計量化する作業を進めている。

新規事業である、北朝鮮の国民総所得（ＧＮＩ）推計に3億6千万ウォンをはじめ、北朝鮮関連情報ネットワークの構築（4億2千万ウォン）、北朝鮮関連公開情報収集センターの構築（2億9千万ウォン）、北朝鮮現況に関する資料の海外普及（1億6千万ウォン）などに12億3千万ウォンを配分している。