6日午後1時30分頃、江原道インジェ郡北方の非武装地帯（DMZ）内で、北朝鮮軍が韓国軍のGP（観測所）に向けて数発銃撃し、韓国軍が直ちに10数発の対応射撃をするという事件が発生した。

合同参謀本部はこの日、“数発の銃声とともに、韓国軍のGPの約100ｍ前で、土埃とともに煙が立った”と述べ、“北朝鮮軍の火器から発射されたものと推定され、韓国軍も直ちに10数発の警告射撃をした”と明らかにした。

合同参謀は”対応射撃を実施した後、’射撃行為を中断しなさい’、’射撃したことについて謝罪せよ’と警告する放送を流した”と語った。

合同参謀は銃撃事件が起ったが、韓国側の人命被害は発生せず、北朝鮮側も人命被害はないようだと発表した。

合同参謀の関係者は、”対応射撃に対する北朝鮮軍の反応及び特異な動向はなく、北側の故意なのか又ｭなのかなどについては正確に確認されていない”と説明した。

軍内部では今回の銃撃事件が、第6回将軍級会談で、北側がNLLの再設定を要求したが、韓国側が拒否したため、意図的に緊張を醸成するために銃撃した可能性を念頭に置いている。

8月末に実施する予定である、乙支フォーカスレンズ（UFL）韓米合同軍事訓練と関連があるのかについても注視している。

北側は4日にも、8月15日に開かれる予定った8・15南北共同行事も、UFLの訓練を問題視して、参加しないことを公式に知らせてきた。

一方、現在該当のGPなどは、銃撃以前の普段の警戒態勢を維持しており、国連の軍事停戦委員会で正確な真相を調査する予定。北朝鮮軍による銃撃事件は去年7月31日以後初めてのことである。