政府内外で’平和体制’の議論のための動きが活発になっている中、国策研究機関である統一研究院が最近発刊した情勢分析報告書で、’平和協定の締結は北朝鮮の核の廃棄が確認された後にしなければならない’と指摘しており、注目される。

北朝鮮の非核化が完了しないままで平和協定を急げば、北朝鮮の核保有を既成事実化してしまう可能性があるため、平和協定の締結は北朝鮮の核の廃棄後でなければならないということだ。

統一研究院のヨ･インゴン北東アジア研究室長と、キム・グクシン専任研究委員は、’第6回6ヶ国協議の首席代負?cの結果分析’という統一情勢分析報告書で、”朝鮮半島の平和体制の構築問題は、南北朝鮮と米中の4者会談を再開して議論するのが望ましく、まず4者会談の参加国の立場の再調整も必要だ”と明らかにした。

また、”平和体制問題は、在韓米軍の位相と合う”と指摘し、”平和体制交渉で、韓米間の緊密な共助体制を維持しなければならない”と付け加えた。

北朝鮮の核の交渉の推進の方向と関連し、1.核施設の閉鎖→2.核プログラムのリストの錐吹ｨ3.核施設の不能化→4.核兵器の解体の順で行われるのが望ましいと提示した。また、こうした段階が円満に進む場合、北朝鮮の対米・対日修交、経済・エネルギー支援など、政治的、経済的関係の改善も進展すると予想した。

だが、包括的に交渉を推進する過程でアメリカは、’核の不能化→テロ支援国解除、敵性国交易法適用の終了→核廃棄→平和協定締結→米朝関係正常化’の順に政策の優先順位を定めており、北朝鮮が’エネルギー・経済支援→米朝関係正常化→平和協定締結→核廃棄’に固執する場合、交渉が引き延ばされる可能性が大きいと分析した。

更に、今後の争点の事案として、韓・米・日は核の不能化を核施設の廃棄・解体直前の段階として、核物質の生産に関する核心部品・装備の機狽??恤s能な状態にすることを規定している。しかし、不能化の対象と方法をどのように規定するのかという問題はまだ合意されていないと指摘した。

また、北朝鮮が核の軍縮論を提議し、核兵器の廃棄の速度を調節する可能性と、より多くのエネルギー・経済的補償を要求する可能性があると観測した。それだけでなく、北朝鮮が核問題の解決を、米朝修交後に延ばす場合、6ヶ国協議は難航すると予想した。

また、2・13合意の履行の過程で北朝鮮は、’軽水炉の支援の要求’、’米朝平和協定の締結’、’在韓米軍の撤収’という新しい議題を提示する可能性があり、アメリカが’北朝鮮の人権問題’と’ミサイル交渉の再開’などを提示する場合、交渉が延期されると指摘した。