中国は金正日が生きている限り対北政策に変化は無いと、北京大学国際学部の朱鋒教授が主張した。

同教授はこの日午後、ソウルキャピタルホテルで韓国戦略問題研究所主管で開催されたシンポジウムに出席し、「金正日が政権安定と非核化という、中国の政策的目標を充実に履行すると信じているからだ」と言った。

「天安艦事件は中韓関係に否定的な影響を与えたが、中国は天安艦事件が北朝鮮の核実験よりも深刻な問題として考えておらず、中国がこれと関連して北朝鮮を非難しない背景には、まだ北朝鮮を放棄する準備ができていないことを意味する」と説明した。

「中国の持続的な北朝鮮への支援は、金正日政権に対する自動的な支持を意味する物ではない。中国の対北支援は持続的だが、最小限の生存支援に限られている」と強調した。

米ＣＳＩＳパシフィックフォーラムのラルフ・コッサ所長は、『米国の東アジア政策』がタイトルの発表で、「天安艦事件後の中国の態度は、北を扱う上で問題の解決よりも『問題の一部分』として考えているようだ。これを緩和するためにも、日米中の3カ国高官対話が必要だ」と主張した。

「中長期的な観点から朝鮮半島の統一に向けて主導権は韓国が持つべきだ。米国はこれを支援する促進者の役割をすべきだ。両国は米韓同盟が朝鮮半島の平和統一および、東アジア地域の安定化に寄与できる作業に関心をおくべきだ」と指摘した。

「以前は統一後も米韓同盟を堅持するという表現を使っでいたが、最近は使わなくなった。統一後も米韓同盟を堅持し、地域安定に寄与すべきだ」と強調した。

コッサ所長は6カ国協議に対する米国の立場に対する質問に「米国は北朝鮮が核放棄の意志が無いと思っている。北朝鮮が本当に準備ができているという確信がなければ、6カ国協議は行わない」と答えた。