中国を含む国連安全保障理事会主要国が8日（以下現地時間）、北朝鮮の犯行という直接的な明示が抜けた天安艦攻撃を非難する議長声明文案に最終合意した。

安保理はこの日午後、全体会議を招集し『P5（常任理事国) + 2（韓国、日本)』が議長声明文案を回覧し、各国の異議が無いまま合意に達し、9日午前9時30分（韓国時間9日午後10時30分）に全体会議を召集し最終声明を採択する予定。安保理議論は先月4日に公式的に回付されてから35日ぶりに結論に到達する事になった。

この日の会議では、これまで慎重な立場の中露も異議を立てず同意し、全体会議での文案内容の変更を行わず採択に至った。

しかし、北朝鮮による攻撃という的確な内容が指摘されなかった。合意した議長声明草案は天安艦が攻撃を受けたとし、この様な行為を糾弾するという内容が含まれたが、北朝鮮の魚雷による攻撃という直接的な内容は含まれなかった。

また、韓国への追加攻撃や敵対行為の防止の重要性も強調されたが、北朝鮮は含まれていない。

これまで米韓当局は、北朝鮮の攻撃による沈没という明確な表現の採択に総力を挙げて外交を行ったが、中国とロシアの壁に阻まれ難航していた。

今回の議長声明内容について『天安事件は北朝鮮の犯行であり、これを糾弾する』という解釈も可能だが、米韓の当初目標であった攻撃主体の明確な表現がなされておらず、韓国政府の天安艦外交に対する評価が分かれると考えられる。

合意文案は「安保理は北朝鮮に天安艦沈没の責任があるという結論を下した韓国主導の下、5ヶ国が参加した『民軍合同調査団』の調査結果を基に深い憂慮を表明する」と明示されている。

「安保理は今回の事件と関連がないという北朝鮮の反応、そしてその他の関連国家の反応に留意する。結論的に安保理は天安艦の沈没を招いた攻撃を糾弾する」と指摘した。

「安保理は韓国に対して今後、領域内でこの様な攻撃や敵対行為の防止に努める事が重要だ。国連憲章およびその他すべての国際法関連規定により、この問題の平和的解決に向け責任者に対し適切で平和的な措置を取らなければならない」と要求した。

これについて政府高位当局者は、「北朝鮮の犯行という民軍調査団の調査結果を基に安保理が深い憂慮を表明したことは、北朝鮮に責任があり天安艦攻撃を糾弾するという意味として受け止める事ができる。合意文内容は北朝鮮の攻撃だと理解でき、理事国も同じ考えだと解釈できる」と評価した。

「韓国への追加攻撃や敵対行為防止の重要性を強調したしたのは、北朝鮮の再挑発への警告のメッセージだ」と付け加えた。

合意文案草案がそのまま採択される可能性について、「8日（現地時間）午後には常任理事国が同意している内容であり、そのまま採択されるだろう」と説明した。

ユン・ドクミン外交安保研究院は通話で「安保理で南北当事者間の問題を非難する内容の決議が出された事が無い。常任理事国の中露の影響を受けざるを得ない安保理の国｢的な限界を直視しなければならない」と話した。