安倍晋三首相は今回の衆院選挙で、対北朝鮮政策を主要な争点として挙げた。北朝鮮による核兵器開発が日本への直接の脅威であるのは確かだが、それが「国難」（安倍首相）であるというのなら、なぜ解散に踏み切って、わざわざ政治的空白を生んだのか――これは、選挙の前から言われていたことだ。

いずれにしても選挙は終わり、このような結果に終わったのだから、「では安倍政権は、これから北朝鮮問題で具体的に何をするのか」が問われる番だ。

たとえば朝日新聞によると、麻生太郎副総理は14日、岐阜県内で行った街頭演説で「（北朝鮮から）大量の難民が来ることを覚悟しなきゃならない。その人たちは不法難民。武器を携帯してるかもしれない」「その時に我々はきちんと対応できる政府を持っておかねばならん」と述べたという。麻生氏の「武装難民」発言はこれ以前もあり、「難民について何もわかっていない」との批判を浴びている。