対北支援団体である’良き友’（理事長ポプ･リュン）が、90年代半ばの大餓死の期間の初期に似ている情況が、最近北朝鮮に再び現われていると述べ、迅速な対北食糧支援及び、中国産とうもろこし10万トンの購買を通じた、緊急支援を訴えた。

良き友は2日、プレスセンターで記者会見を開き、北朝鮮の食料事情が至急の問題であると強調し、“最大の危機地域である東北内陸地域の住民の餓死を阻むために、咸北、平北に緊急救援の性格の人道支援を追加して断行しなければならない”と促した。

良き友は6月末から、平北、両江、慈江、興鏡南北道などの、北朝鮮の北部地方の市や郡で、1日平均10人前後の餓死者が生じ始め、先月末には咸興で300人余り、穏城で100人余りの餓死者が発生したと主張してきた。

政府は「良き友」の主張に対し、’そのような（餓死の)兆しはない’という立場をとっている。北朝鮮に食糧支援をしてきた、世界食糧計画（WFP）は最近、’北朝鮮の住民の餓死を確認するのは困難だ’と語った。

だが、ポプ･リュン理事長は“’餓死の兆しはない’という一言のため、どれだけ多くの人々が死亡するのか知らなければならない”と述べ、北朝鮮の大量餓死の危機を解決するための、緊急食糧支援を重ねて訴えた。

更に、“北朝鮮の情報を扱う（一般の)団体は、どれだけ情報を知っているのか”と言い、“政府もいっそ、‘確認することができなかった’と言えばよいのだが、分からないのに‘餓死はない’と語るのは望ましくない”と強調した。

現在、北朝鮮の食料事情について、’餓死が起きている’という主張は、良き友が唯一である。脱北者と一部の対北支援団体、北朝鮮の農業分野の専門家らは、餓死者が続出しているという主張をそのまま受け入れるのは困難だと考えている。

韓国農村経済研究院のクｵン･テジン専任研究委員は2日の聯合ニュースで、“韓国と国際機関の支援量などを勘案すると、今年30万トンほどの食糧が不足するようだが、種芋の普及事業で、収穫高が大きく増加したジャガイモや、菜園の収穫などで解消することができるだろう”と伝えた。

だが、このような議論に対し、ポプ･リュン理事長は“我々としてはそれなりに信じることができる、すべての消息筋を通じて情報に接し、多くの角度から確認をした”と語っている。

デイリーNKの独自の調査によれば、現在、北朝鮮の食糧の価格は安定している方である。米などの食糧が不足すれば、中国から食糧を輸入して、市場価格が調節されているからだ。食糧だけは、既に北朝鮮の市場で’見えない手’が作動している。また、10年前のように、黙って飢え死にする事態が再発されるとは思われない。

だが、我々は政府が良き友の主張を一端額面どおり受け入れて、WFPと連携して、真相の調査に乗り出す必要があると思う。

良き友はこの間、対北支援団体として、多くの仕事をしてきた。ポプ･リュン理事長自ら、“北朝鮮の情報を扱う（一般の)団体は、どれだけ情報を知っているのか”と自評したが、良き友は北朝鮮で起こった消息を、制限された範囲ではあるが伝えてきた。制限的だが、それなりのノーハウを積んでいると思わなければならない。

政府の対北政策で最も重要な点は、北朝鮮の住民を生かすことだ。金正日政権は滅びなければならず、北朝鮮の住民は生きて、南北の7千万が共に手を取り合って、朝鮮半島の未来を開拓して行かなければならない。これが対北政策の基本哲学にならなければならないため、今政府は北朝鮮の食料事情に対する真相調査に乗り出す必要があるということだ。

だが、韓国政府単独で真相調査をする場合、北朝鮮政府が受け入れない可能性が高い。特に、金大中- 盧武鉉政府がこの間、金正日政権に取るに足らないと思われてきたため、この提案を金正日が報告されれば、’おかしな奴ら’と言って嘲笑うに違いない。

したがって、政府はまずWFPと共同で、真相調査を推進して、必要であればアメリカの国際救援団体とも連携しなければならない。アメリカと共同で調査する必要があるのだ。良き友など、韓国の対北支援団体も同行する必要がある。

北朝鮮に国際共同調査団が入ることは、多方面で利益がある。

第1に、国際社会と北朝鮮内部を連結する通路を多く作っておくのに役立つ。2番目に、国際団体が沢山入って行けば、住民が井の中の蛙から少しずつ脱することを、手助けすることができる。できるだけアメリカ人が沢山入って行くことが有利だ。そうした点から、’民族共助’路線は、南北住民を共に滅びさせる路線であることを、政府は深く悟らなければならない。

三つ目は、北朝鮮に国際調査団が入って行くという意味は、金正日政権の行為を、少しずつ国際的な標準に合わせて行くという意味がある。北朝鮮が自ら国際標準に合わせることは不可能だから、国際社会が箔ｮ的に北朝鮮を外に引き出すということである。北朝鮮問題は、国際社会が’箔ｮ的’に出なければ、解決し辛いものである。4つ目は北朝鮮の住民に、’国際社会は我々の見方’という無言のメッセージを与えることができる。国際社会は見方だが、金正日は見方ではないという認識を、北朝鮮の住民に植え続けなければならないのだ。

様々な理由を計算すると、政府がWFPやアメリカと合同で、必要だったら中国とも一緒に、食料事情の真相調査団を作ることを推進する必要があるのだ。また、金正日政権が最終的に拒否するとしても、韓国政府が損することはない。金正日だけが損するのである。政府は国際真相調査団の結成を推進するべきだろう。