労働新聞は5日、10月に予定されている釜山近隣海域での大量殺傷武器拡散防止国z（PSI)の海上遮断および検索訓練を実施の実施に対し、「軍事的衝突と北侵略戦争挑発を微塵も容赦しない」と主張した。

国防部は先月21日に国会国防委に報告した『懸案報告』資料を通じて、「10月のPSI海上遮断および検索訓練には韓国、米国、日本、オーストラリア、シンガポールなどアジア太平洋地域のPSI参加国が参加する予定」と明らかにした。

PSI海上遮断訓練が韓国海域で本格的に実施されるのは初めてで、天安艦事件の対北措置の一環として行われると考えられている。

同紙は『軍事的衝突を狙った計画的挑発騒動』という題の記事で、「我々は既に米国が主導するPSIの全面参加は、我々に対する露骨な宣戦布告と見なすという立場を明確に明らかにしている。PSI全面参加に対する対応措置は既に警告した通りに無慈悲で断固としているだろう」と威嚇した。

「現在の朝鮮半島情勢は逆賊奴 （李明博大統領とハンナラ党)が捏造した沈没事件によって、戦争勃発の一触即発の超緊張状態に置かれている」と主張した。

国防部は今回のPSI訓練を通じ、ミサイルなどの北朝鮮の武器輸出遮断を通じ資金源の圧迫を狙っており、これに対し北朝鮮が少なくない心理的圧迫を感じていると見られる。