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労働党が6月の最高人民会議開催直後。各地に『人民生活調査団』を派遣し食料事情と餓死者現況を把握した結果、咸鏡南道で最高200人程の餓死者が発生したとの『良き友』の主張は誇張された情報だと北朝鮮内部から指摘された。

同会は内部消息筋を引用し、「中央党の関係部署が先月7日の最高人民会議第12期3次会議が終わった直後、党組織指導部の指示を受け秘密裏に各地へ調査団を派遣し、先月18日には咸鏡南道地域の調査結果が最初に報告された。これによれば3月から6月までの4ヶ月間で咸興、興南、新浦など咸鏡南道地域の管内毎に最低でも100人の餓死者の発生が明らかになった」と主張した。

これに対し最近、咸鏡北道清津を訪問した会寧の消息筋は、地域別の餓死者が100人以上という情報に対し「初耳だ。こちら会寧や清津で飢死したという話は聞いた事がない」と話した。

また、咸鏡南道虚川郡を頻繁に往来する両江道の消息筋も「咸南道の生活が苦しいとは聞いているが、『苦難の行軍』を耐えた人々は生存方法を皆知っている。ジャガイモや食草も生えている。これすらも無い人は薬草を食べて生きながらえる」と話した。

NK知識人連帯関係者も「咸鏡南道で大量餓死者が発生したという報道を端川市現地に確認をしてみたところ、その様な事実はないと確認された。春窮期が過ぎ免疫力が低下した一部の老弱層が病気など死亡した程度だ」と話した。死亡者も端川市で10-20人を越えないと話した。

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同会は2000年代中盤以降、毎年といっていいほどこの様な警告を行い飢餓が実際に発生したと主張してきた。しかし同会以外はこの様な事実を確認できていない。

これに先立ち同会は、労働党が食糧事情の悪化により餓死者が続出した為、先月下旬に国家食糧配給の中断を認め24時間市場取り引きを許容し、住民に食糧の自給自足を指示した事が判明したと主張していた。

当時、同会のホウリュン僧侶は「金正日委員長の中国訪問で期待した食糧支援を受ける事ができず、労働党が否応なしに『5.26党指示』を下した様だ。今回の食糧危機は短期間で解決できる問題では無く、90年代の様な大規模な餓死事態につながる恐れもある」と話した。

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しかし、この様な5.26措置の存在自体が不明だ。新義州、平壌、恵山などの主要地域の市場では、農村動員期間が終了し午前10時から午後6時まで正常に運営されている。24時間運営は奄ウえ耳にした事が無い。

ウォン・セフン国家情報院長は24日、国会の情報委全体会議に出席し「北朝鮮は昨年生産分の穀物と今年に導入した分を合わせて430万t余りを確保したようだ。今後の追加導入分まで考慮した場合、(食料事情は)困難を乗り切れる水準だ」と明らかにした。