開城工業団地内で、携帯電話やインターネットを使うことができるインフラ環境が構築されず、業務推進がますます困難になっていると、入住業社の関係者が主張した。

南北経協国民運動本部と、21世紀北東アジア平和フォーラムが2日、国会図書館で開催した、’南北経済協力と韓米FTA’というシンポジウムで、開城工業団地企業協議会のイ･イムドン事務局長は、“開城工業団地は国内外の政治的な影響と、企業のためのインフラの不備などで困難が多い”と打ち明けた。

イ事務局長は“通行・通関手続きと、通信問題、労働者の雇用融通性の不在、保険の実効性などの問題点が多い”と述べ、“必ず改善しなければならないが、企業が解決するのは不可能な問題であり、政府が乗り出して解決してくれなければならない”と訴えた。

また、“開城工業団地内で携帯電話とインターネットを使うことができないため、バイヤーが願う製品をファックスと電話だけで把握しており、多くの時間と努力が必要”と語った。

統一部のキム・ジュンテ南北経済協力本部長は、“北朝鮮との協議を通じた政府レベルの制度的装置の拡充、鉄道の正式開通と運営を推進して、経済協力の物資輸送の実現、対北進出企業との意思疎通の強化、国内法制度の改善”などを計画していると明らかにした。

キム本部長はまた、“政府と保守言論には、民間対北投資に対して、徹底的な市場経済原理に即した、企業の自己責任を強調する主張もある”と述べ、“政府の支援政策には、市場経済原理との調和の問題や、財源の限界、北朝鮮の市場経済に対する理解不足などの限界もある”と説明した。

一方、統一教育院のクｵン･ヨンギョン教授は、“開城工業団地は（FTAに明示された)域外加工委員会の設置基準を満たすための、多角的努力が必要だ”と述べ、“何よりも、2.13合意による北朝鮮の核問題解決のロードマップが順調に進み、朝鮮半島の非核化の状況が、より積極的に進展するようにする必要がある”と語った。

この日のフォーラムには、南北経協国民運動本部のイ･チャンヒ常任代表と、ヨルリンウリ党のチャン・ヨンダル院内代表、イム･チェジョン国会議長などが参加した。