国内に入国する脱北者が増加し、教育や定着支援の対策が急がれるという声が高まっている。

国内の脱北者の数が今年1万人を越え、2002年以後、毎年1000人以上の脱北者が韓国内に入国している。

脱北者は国内に入国したら、関係機関の調査を受けて、直ちにハナ院に入所し、定着教育を受ける。脱北者は2ヶ月間、ハナ院で教育を受けて、韓国社会に第一歩を踏み出す。今年8周年を迎えたハナ院は、現在まで9千人余りの教育生を排出した。教育生は現在、第100期までが入所している。

政府は脱北者の増加により、収容施設を拡充して、多様な就業支援プログラムを実施するための方案を準備中だ。特に、室内教育中心の教育から、現場体験実習教育を強化する方向に改善を急いでいる。

ハナ院の教育は2ヶ月という時間的制約があるため、脱北者の社会適応を助けるためには、別の支援プログラムが用意されなければならないということが指摘されている。 ハナ院では脱北者の社会適応と関連し、様々なことを教育するが、初心者レベルに止まっているのも事実だ。

▲“ハナ院の就業教育では適応が困難” = ハナ院は開院以後、就業教育プログラムを持続的に強化してきている。また、労働部と連携して、脱北者の実質的な就業を支援している。

ハナ院は韓国ポリテック大学などと協力体制を構築して、現場型教育を実施している。労働部は去年、脱北者個人に合った就業支援をするために、ヨンドンポに南北雇用支援センターを設置して運営している。

ハナ院は脱北者を対象に、あわせて280時間の授業のうち、130時間を就業関連教育にあてている。

就業関連教育は多くが、進路指導・職業基礎能力訓練として、 ▲個人の職業の好みと職場の理解 ▲適性、心理テスト、進路相談 ▲職業基礎能力を培うための職業適応訓練などが行われている。そして、個人の適性と趣向に合う職種を調べて、基礎的な教育を実施する。

ハナ院側は、性別ごとに特化された多様な職種の実習を行い、産業現場体験、職業訓練機関及び雇用安定センターの見学などを行い、修了後の求職活動に実質的に備えられると明らかにした。

しかし、ハナ院の教育を修了した脱北者たちは、こうした教育だけでは不十分だと言う。政府が脱北者に対する教育の質を高め、多様なプログラムを開発しているが、脱北者の社会適応は容易ではない。

ハナ院の85期生として卒業したP氏は10日、デイリーNKとの通話で、“ハナ院の教育が、なくてはならない教育が大部分であることは確かだ”と評価しながらも、“就業に関する教育は基礎的なものにとどまり、実質的な役に立ってはいない”と語った。

P氏は“就業教育は生活に関わる問題であるため、より実質的な助けになるためのプログラムを開発しなければならない”と述べ、“ポリテック大学を通じた現場実習も役に立たないとは思わないが、形式的な面が強い”と指摘した。

離脱住民後援会のアン・ヒョドク対外協力部長は、“ハナ院の教育は、脱北者の記憶に残る現場体験教育プログラム中心で行わなければならない”と述べ、“地方自治体と協力して、産業現場訪問や脱北者就業支援を、ハナ院退所後も持続的に支援するシステムを開発しなければならない”と指摘した。

更に、職業教育が十分ではない業種は、別途の過程を置いて、追加教育を実施しなければならないという意見もある。

ハナ院での就業教育が求職に役立つように、職種によって補完教育が必要な場合、別途の教育課程を設置しなければならないということだ。

また、脱北者の早期定着のためにも、北朝鮮と第3国で取得した学歴や職業、資格証、技術、経験が国内でも認められるように、連携プログラムが開発されなければならないという主張もある。

▲“脱北者個人に合わせた教育プログラムを開発せねば”= ハナ院は脱北者を成人班、敬老班、青少年班などに区分して教育を行っている。だが、こうした年令別の区分だけでは、脱北者ごとの水準の差があり、副作用が大きいという指摘がある。

水準に差がある教育生が一所にいたら、授業内容が効果を発揮できないということだ。かなり多くの脱北者が、自分が習得したり、知っている教育を義務的に受けなければならず、退屈だと言っている。

ハナ院の教育時間の半分以上が、委託教育として実施されることも、専門性の欠如の問題を生んでいる。

ハナ院の全教育時間は280時間で、半分以上が委託教育だ。北朝鮮人権市民連合、良き友、天台宗など各種の市民・宗教団体がハナ院の委託を受けて脱北者の教育を実施している。

P氏は“中国で長い間生活して、コンピューターの使い方などを学んだが、ハナ院でまったく同じ教育を受けなければならなかった”と述べ、“脱北者の水準に合った教育を実施すれば、より多くのことを学べるだろう”と語った。

キム・ヨンス西江大教授も、“ハナ院の教育が、教育を受ける人たちの状況を勘案せず、一律的に実施されている面がある”と述べ、“こうした問題を解決するために、脱北者が入所する前に分類することが必要であり、特にハナ院後期の段階を担当する教育機関を追加して設置することが必要だ”と主張した。

更に、ハナ院の教育プログラムで資本主義に対する教育、すなわち経済生活に対する教育が充分でないという指摘も出ている。脱北者は実物経済に慣れておらず、各種の詐去膜盾ﾌ被害者になることが頻発している。

1月の韓国刑事政策研究院の調査で、脱北者の5人に1人が詐汲ﾉあった経験があることが分かった。

これは国内の詐渠?Q率の43倍に達する。これに対して、調査を行った専門家は、”相談施設と法教育を強化しなければならない”という意見を出した。脱北者の多くは事業や投資関連の被害、個人的な取引きの未収金に該当する詐汲ﾉあったという調査結果が出た。

だが、現在ハナ院で実施されている市場経済に対する教育は、6時間に過ぎない。教育内容も市場や銀行の訪問などが精一杯だ。

専門家らはまず、実物経済に対する具体的な理解を高めることに重点を置かなければならないと強調する。教育内容も実生活で経験することになる消費や保険、貯金を含んだ財テク、韓国経済と世界経済、所得創出、金融詐渠?Qを防止するための教育などが追加されなければならないと言う。

ハナ院の95期生、キム・チョルナム（仮名）氏は、“ハナ院を退所したら、お金を使いたいという欲望を抑えることができずに、計画なしにでたらめに使う傾向がある”と述べ、“どれだけ出費して、残ったお金はどのように管理するのか、基本的な理解が不足している”と語った。

▲“ハナ院の教育に関心がない脱北者も多数” = また、ハナ院で実施される教育に対して、脱北者たちが関心を持たずに迫ｦが落ちるという指摘も多い。

ハナ院に入所した脱北者のうち、かなり多くが北朝鮮に残して来た家族に対する思いと、一日も早く社会に出て定着したいという欲求のため、ハナ院の教育の効果が落ちているという指摘だ。いくら良い内容で行われると言っても、脱北者たちが無関心である場合、意味がないということだ。

脱北者たちは、韓国に入国した後、関係機関で調査を受けて、ハナ院で統制されたまま、2ヶ月間教育を反強制的に受けなければならない。

実際に脱北者が関心を持たない教科は、少数だけが参加することもあるという。講師も脱北者が教育を受けるように統制することはできないため、問題はより深刻になる。

ハナ院の80期出身のク・スヨン氏は“ハナ院の脱北者は関心がない場合、教育に参加しないことも多い”と述べ、“体調が悪いと言って抜けたり、無断欠席することもよくある”と語った。

2003年から、ハナ院で脱北者を対象にボランティアをしてきた、開かれた社会市民連合のビョン・グァンヨン、ヤンチョン支部事務局長は、“脱北者がお酒を飲んで眠ったり、疲れると言って授業を抜けることがある”と述べ、“実際に脱北者の体調がよくなく、授業から抜けることもあるが、かなり多くの脱北者が授業にあまり関心がない”と言った。

脱北者は国内に入国した後も、3ヶ月間社会と隔離されたまま、「監獄ではない監獄」で教育を受けなければならない。こうした心理状態を勘案した教育方法の改善が必要だという指摘が出ている。