天安艦沈没が北朝鮮の仕業との結論から発表した対北措置が今月24日で1ヶ月がたった。『相応の代価を支払わせる』という韓国政府の立場は断固としており、当分強硬基調を持続するだろう。しかし、実際問題は国内外からの反発で行き詰まっている。

韓国政府は5.24対北措置として▲済州海峡の全面不許可、▲南北交易の中断、▲韓国国民の訪朝不許可、▲対北心理戦再開、▲西海での米韓合同軍事訓練、▲大量殺傷武器拡散防止区に向けた海上遮断訓練、▲国連安保理レベルでの対北措置の推進などを発表した。

この中で南北交易の中断は2億5千〜3億ドルの外貨収入遮断を通じ、北朝鮮政権の資金源を遮断するという目的であり、拡声器放送・ビラ・ラジオ放送など対北心理戦再開は情報の流入を通じて北朝鮮体制のアキレス腱を直接打撃するという意図であった。

だが、最初の意図とは違い、対北心理戦の内、実際に行われている措置はラジオ放送が唯一だ。残りの措置は全て留保中だ。韓国政府は国連安保理措置など、以後の状況変化に合わせて措置を行うとの立場だ。

しかし、国際社会レベルで北朝鮮を圧迫するという韓国政府の国zの実現性は不明瞭だ 『冷静と節制を維持し、局面の悪化を防がなければならない』という中露の立場に変化が期待出来ないからだ。韓国政府は国連安保理制裁の形式よりも表現に神経を使っている。北朝鮮を名指しで指名しなければならない為だ。

このような国内外の状況に対し北朝鮮専門家らは、強硬で断固たる対応基調には『合格点』を与えるが、対応措置の過程で未熟な点があったとして『落第点』であるとした。

キム・ヨンス西江大教授はデイリーNKとの通話で、「5.24措置は韓国政府が取ることができる全てのカードを使ったこと」と評価しながらも、対応過程で問題点があらわれたと指摘した。

「心理戦再開を公開したのは未熟な対応だった。使用できるカードを減らす効果を与えた」と話した。北朝鮮と韓国内の反発を予測できなかったと指摘した。世論の影響で拡声器放送などが影響を受けたという分析だ。

この様な評価とは反し、韓国政府の強力な初期対応意志が、米国などの国際社会の対北制裁基調に良い影響を及ぼしたという肯定的な評価も出ている。 チェ・ジンウク統一研究所南北協力研究センター所長は、「政府の強力な措置が米国の金融制裁準備など、追加的な対北圧迫につながった」と評価した。

同所長は中国の親北対応に関して「当然中国は北朝鮮の仕業でないという立場ではあるが、実際は北朝鮮に対し困惑しており、中朝首脳会談は険しい状況っだた」と話した。

天安艦事態によって南北関係も予測不可能だ。韓国政府は『挑発には代価が伴う』という立場により、北の謝罪と責任者の処罰、再発防止の約束を要求している。しかし、北朝鮮は『捏造劇』だと主張し、韓国内の『非科学的な捜査』だという世論を味方につける『外交戦」を繰り広げている。

一方では、専門家らは北朝鮮が後継体制の構築過程での経済難などの内部不安要因により、自ら関係改善を要求する可能性もをあると展望した。

キム教授は「結果的には北朝鮮体制の耐久力問題が、南北関係の変化をもたらす契機になるだろう」とし、チェ所長も「現在、北朝鮮は経済的危機状態であり、権力の移行段階の為、状況をコントロールする力次第で変化が訪れる可能性がある」と予想した。