韓国国民の10人中8人は戦争が勃発すれば、軍に入隊し戦うか軍を助けると考えていることが明らかになった。

韓国国防研究院（KIDA）キム・グァンシク博士は23日、ソウルプラザホテルで『朝鮮戦争60周年記念事業委員会』の主催で開かれた朝鮮戦争60周年記念国際学術シンポジウムで、先月28〜29日まで行われたアンケート結果を公開した。

この資料によれば戦争勃発時『軍隊に入隊し戦う』との応答が15%、『直接的な戦闘ではないが軍隊を助ける』という応答が62.7%に達するなど、77.7%が積極的な対応意志を持っている事が明らかになった。

しかし、15〜19歳の年齢層では『戦争がない国や他の地域に避難する』という応答が35.2%、『外国に避難する』という応答が9.7%に達するなど、44.9%が『避難』を選択しており、年齢が低いほど国防意識が相対的に低いとの結果が現れた。

現時点で振り返った場合、朝鮮戦争がどの様に終結すれば良かったかと言う問には、『戦争が長引いたとしても韓国を中心に統一されるべきだった』という応答が77%に達した。しかし、15〜19歳の年齢層では『分断状態が良い』という応答が21%に達した。

朝鮮戦争勃発時期を尋ねた質問では15〜19歳の年齢層では47%、20〜29歳の年齢層では49.4%だけが『知っている』と答えた。

国民の安保意識水準に対しては61.7%が『低い』と評価した。北朝鮮が韓国の協力対象という応答は46.8%、統一時期は33.3%が今後20年以後、27.4%が20年以内と答えた。

調査結果について同博士は「30代以下の若い層は、国に貢献したいという欲求と国家守護意志が弱いことが分かった。若い世代がこの社会の主役になった時、社会自らを守ろうとする意志と力量を整えられるか心配だ」と話した。

アンケート調査は全国居住の満15〜59歳の成人男女1000人を対象に先月28〜29日まで進行された。