ホ・マンホ慶北大教授は23日、「朝鮮戦争当時の北朝鮮による大規模な民間人の拉致は、偶発的、局地的なことではなく総体的な計画により随行されていた」と主張した。

同教授は23日、ソウルプラザホテルで『朝鮮戦争60周年記念事業委員会』の主催で開かれた国際学術シンポジウムで、「朝鮮戦争拉致事件資料で把握した拉致被害者は、戦争勃発直前までを含めると96,013人が北へ拉致された」と主張した。

「共産軍が占領した全ての地域で拉致被害者が発生しており、占領期間が短かった慶尚道の被害者が最も少なく、占領期間が長かったソウル、京畿道、江原道、忠清道で圧倒的に発生した。この様な事例から民間人の拉致は、北朝鮮政府の戦争計画の重要な一部であったと推論している」と主張だった。

「全国的に拉致時期を見れば、1950年7月から9月までが84,659人で、全体の88.2%に達する。大部分の拉致被害者は該当地域に共産軍が進入した初期に拉致された。これは拉致計画があらかじめ立てられていたと考えられる」と主張した。

「全体的な年齢は30代と40代を戦争労務者すなわち、後方での戦争物資の生産および輸送力と前方での戦闘支援力として活用するために拉致したと考えられる」と分析した。

拉致被害者の職業、目的について「行政公務員2,919人、法曹人190人、教授111人、教師752人、医師368人、薬剤師158人、技術者2,836人など多くの人材を拉致し北朝鮮の国家建設に活用する目的だったと考えている」と話した。

「社会団体879人、政党関係106人、国会議員63人は正統性の確保と統一戦線に活用するためのものと見られる」と話した。

同教授はこれと共に戦時民間人拉致問題に対する政府レベルでの代案の不在を指摘した。

「現在まで終戦宣言と拉致問題に対し、韓国政府や米国政府の代案の情報が得られていない。南北間の懸案問題や懸案解決に向けた政策優先順位から判断した場合、拉致問題が規定される可能性は高くない」と話した。

「この10年間、南北会談で民間人拉致問題をまともに議論できなかった事や、南北基本合意書を韓国代表が議論できないのも、交渉の種類や時期とは関係なく主動性を追求する北朝鮮の交渉戦略からもたらされたものだ」と強調した。