統一部は『脱北者住民の保護および定着支援に関する法律』施行令（案)を、19日から来月8日まで20日間立法予告すると18日、明らかにした。

統一部によれば施行令（案)の内容は▲国内入国後の合同尋問期間を最長180日まで、▲脱北者採用企業に対する財政支援および税制優遇、▲脱北者の社会定着支援機関の『脱北者後援会』の『脱北者支援財団』への変更にともなう関連規定を明示した。

この他にも教育支援対象を満25歳を基準とし、脱北者濫?w校の教育期間および教育プログラム、教員任用などに関する内容も具体化した。

統一部当局者は合同尋問期間を180日としたことに対し、「最近、黄長ヨプ暗殺指令スパイ事件などが発生した為、問題がある者や疑いのある者に対しより精密な調査が必要だという判断に基づいたものだ」と話した。

脱北者は国内入国時に身元確認などのために、国家情報院が運営している合同尋問機関にて調査を受ける。これまでは尋問期間に期限は無かったが、通常2〜3ヶ月以内で行われてきた。

今回の施行令（案)に関する詳しい内容は、統一部ホームページ（www.unikorera.go.kr)で確認することができる。施行令に関する意見は統一部定着支援課（02-2100-5923）で受け付けている。