ファン・インチョル大韓航空機拉致被害家族会代表は、1969年の大韓航空機YS-11ハイジャック事件を国連『強制的・非自発的失踪に関する実務グループ』に国内の拉致事件としては初めて陳情書を提出した。

ファン代表は17日、報道資料を通じて「1969年12月11日に北朝鮮の対南工作機関によって空中で拉致された、江陵発金浦行大韓航空YS-11機の抑留者に対する送還と生死確認を要請する陳情書を『強制的・非自発的失踪に関する国連実務グループ』に提出した」と明らかにした。

同代表が陳情書を提出した国連実務グループは、失踪および拉致被害者の現在の所在と生死を明確にすることを専門としている。陳情が受理されれば6ヶ月周期で十分に解明されるまで調査を行う。この過程で加害側の非協力によって事件が未解決状態で累積する場合、国連人権理事会や国連総会などへ深刻な憂慮対象国として公表することができる。

事件当時、大韓航空機には乗務員4人を含む50人が搭乗していたが、39人の乗客だけが送還され11人は帰還できなかった。ファン氏の父ファン・ウォン（当時32・MBC PD）氏も11人の中の1人だ。

同代表は「父が死亡したとすれば、死亡日時や遺骨の真偽の確認をし、生きているならば今後の去就に対し自由に意志表現ができることを希望する」と話した。

「（実務グループを通じて拉致に関する十分な解明が行われるまで繰り返される）北朝鮮を圧迫できる最も良い方法だ。他の家族を説得して大韓航空機YS-11ハイジャック事件が解決されるまで、毎月報告書を提出しなければならない」と強調した。

北朝鮮人権市民連合（理事長ユンヒョン）はファン代浮ｩらの要請を受け、委任団体として北朝鮮側の返事確認し、事実関係の隠蔽及び疑惑に関する追加的な問題提起などの実務を担当している。