米国は15日（以下、現地時間）、2008年に実施した対北資産取引禁止などの経済制裁をさらに1年延長することにした。

オバマ米大統領はこの日、議会に送った書簡で「北朝鮮は米国の安保と対外政策に非常に特別な脅威だ。26日に終了する『国際非常経済圏法』による対北制裁措置をさらに1年延長する」と話した。

オバマ大統領は特に、兵器使用が可能な北朝鮮の核分裂物質の実態と拡散脅威が、米国の安保および対外政策に特別な脅威になっていると指摘した。

国際非常経済圏法は国家安保を脅威する特定国に対し、経済制裁を加えることが可能な権限を大統領に与えている。

ブッシュ前大統領は2008年6月にこの法律により、北朝鮮との資産取引を制限するなどの制裁措置を講じた。そして、オバマ大統領は昨年6月、この措置を1年さらに延長した。

米国は10日、ロバート・アインホルン非拡散・軍縮担当特別補佐官を対北制裁調整官に任命し、対北制裁の手順を本格化し始めた。