アメリカは14日、北朝鮮を人身売買防止基準が最悪国に再指定した。米国国務部はこの日発表した定例『人身売買実態（TIP）』報告書で、北朝鮮をイラン、ミャンマー、キューバーなど12カ国と共に人身売買防止の関心と管理が最悪のレベル3に分類した。

北朝鮮は2003年以後、最も低いレベルから抜け出せていない。同報告書は「北朝鮮は住民を人身売買の危険に露出させる劣悪な経済、社会、政治、人権状況を改善すると同時に、国内の人身売買が問題であるという事実を認めなければならない」と勧告した。

同報告書は、北朝鮮の女性と少女が中国で結婚もしくは売春行為を強いられるケースが最も日常的な形の人身売買とし、「人身売買組織が中朝国境地域で両国の国境守備隊と共謀し、中国で結婚や売春する女性を集めている」と指摘した。

「人身売買被害者が中国当局によって摘発されると、北朝鮮に送還措置され厳しい処罰や労働収容所で強制労役に動員される。収容所で行われる強制労役は、北朝鮮政府が直接かかわっている。収容所は都心などから遠く離れているところあり、そこには15〜20万人が受容されていると思われている」と述べた。

「中国当局によって北朝鮮へ送還される脱北者の中には、相当数の身売買被害女性が含まれており、彼女らは収容所で強制労役、拷問、さらには看守による性的暴力までさらされるケースもある」と伝えた。

そして、送還された北朝鮮女性が中国男性の子供を妊娠した場合には、強制的中絶や乳児殺害も行われる。一部の報道によると、収容所では収監女性が出産した乳児を惨殺した事例もあると報告書は明かした。

一方で、韓国は人身売買を根絶に政府が最低限の基準を完璧に守っている、レベル１国として9年連続指定された。