天安艦事件の対北対応措置の一環として進めていた対北心理戦の再開が縮小されると予想され、批判の声が高まっている。

当初、韓国軍当局は天安艦事件の対応策の一環としてFMラジオ放送、対北ビラ撒布、拡声器の放送、電光板などを用いての心理戦計画を発表した。

しかし、現在進めている心理戦はFM電波利用したラジオ放送のみで、ビラ撒布や拡声器による放送、電光板の運営などは延期もしくはキャンセルになっている。

韓国のキム・テヨン国防長官は11日、拡声器を利用した対北放送の再開時期に関して、「米韓は国連安保理措置終了後の開始が適切と考えており、現在先送り状態だ」と話した。

しかし、ロシアは天安艦事件に関する調査結果を7月以後に発表するという立場のため、拡声器による放送が始まる時期がいつになるか、予想がつかない状態だ。

韓国国防部はまた、心理戦のための電光板運営計画を設置の費用問題などで再検討することにした。

韓国軍当局は天安艦事件の調査結果発阜繧ｩら、積極的に進めていた心理戦に対して萎縮しているような態度を見せているのは、今回の措置で朝鮮半島の軍事的な緊張が高まる可能性を懸念しているからだ。

韓国軍の心理戦の再開に敏感な反応を見せている北朝鮮は12日、人民軍総参謀部が『重大布告』を発表し、『ソウルを火の海に』と脅迫し「警告した通り全戦線にて反共和国心理戦の手段を跡形も無く清算するために、全面的に軍事的な打撃行動に進入する」と警告した。

しかし、専門家らは天安艦事件に対する韓国軍の断固たる対応が北の追加挑発を抑止する方法だと述べ、心理戦の縮小は望ましくないと指摘している。

韓国安保研究所のキム・ヒサン理事長は13日、デイリーNKとの電話インタビューで「当初の計画通りに心理戦を開始していたならば効果はあったが、戸惑う間に対応措置ではなく新たな挑発に捉えられる可能性が生じた為、消極的になった」と話した。

「韓国軍が天安艦事件以後、短期・長期の計画を立てるべきだった。現段階で心理戦を先送りにするのが計画通りであるのならば、これは真に懸念すべきことだ」と話した。