パク・セイル理事長は9日、これまでの対北・統一政策に対し「当局向けの政策であって北朝鮮同胞に対する積極的な政策はなかった」と批判した。

パク理事長はこの日、アジア・ヨーロッパ・オセアニア・中南米・中東・アフリカなど18の協議会諮問委員800人余りが参加した中で、ソウルウォーカーヒルホテルで行われた民主平和統一諮問会議（以下民主平和統一)海外地域会議特講でこれまでの30年間の中特に10年間余り政府の対北朝鮮政策に対してこのように評価した。

パク理事長は「これまでは対北朝鮮政策だけがあり、積極的な統一政策はなかった。目標が何か確実でない対北朝鮮政策だけが乱舞し、紛らわしい目標に向かって国力を浪費した」と指摘した。

「半島統一国zを持った4強（米・日・中・ロ)に対する積極的な統一外交がなかった」と付け加えた。

同理事長は今の対北政策に言及し、「（北は）分断管理段階を越え体制危機段階に陥っている。今後は分断管理に国力を浪費するのでなく、どの様にすれば北の体制危機を統一という『新秩序創出』に結びつけるかに心血を傾かなければならない重大な時期」と話した。

現在の北社会に対して▲中国式改革開放は不可煤A▲政権生存理由の核問題の未解決の可能性、▲政治が忠誠のない抑圧のみ存在する『純粋鱒ｭの時代』に進入、▲従来の『中央集権的略奪経済体制』から規律崩壊と腐敗が蔓延した『分権化された略奪経済体制』への転換などを説明した。

一方で、同理事長は韓国社会の先進化への課題として、左派的歴史観とポピュリズムの克服が必要だと指摘した。

「1980年代に修正主義という名で韓国社会に流入した左派的歴史観は、歴史を民衆と外勢、富む者と富まざる者だけで区分している。現在の学生たちが習う近現代史教科書の80%が、左派的歴史観に基づいている」と憂慮した。

ポピュリズムに対し「扇動家と愛国者を区分しなければならない」とし、これを区分する国民の見識が必要だと力説した。