7日に開かれた最高人民会議第12期3次会議で崔永林平壌市党責任秘書が内閣総理に任命され、この人選背景に関心が集められている。
金日成時代（80〜90年代)時代に政務院副総理、政務院第１副総理、国家計画委員会委員長などを歴任したという点から、今後の北朝鮮の経済基調が『国家統制力強化』に変わると予想される。
北朝鮮は2002年7.1経済措置後、日を追うごとに広がる市場化の流れを遮断し中央の独占権を回復を目指し昨年に11.30貨幣改革を断行したが、わずか二月で失敗との結論が出てしまった。貨幣改革直後に断行された市場閉鎖、外貨使用禁止、価格統制などが実効性を出すことができず、3月からは市場や住民の私的経済も全面復元してしまった。しかし、この過程で物価の上昇や食糧難が発生し、民心は90年代の大量餓死後、最悪と伝えられている。
最高人民会議で金英逸総理の他3人の副総理を解任を異例的に『召還』という表現を用いたのは、貨幣改革失敗の責任を問う為と解釈される。従って崔総理の今後の経済運営原則は、貨幣改革の基調であった『市場閉鎖および国営商店の復元』を再び試みる可能性が高いと思われる。
また、同氏が81歳の高齢で『金日成派』だった点からも、このような分析を裏付ける。崔総理は万景台革命学院、金日成総合大学を卒業し、モスクワ大学留学まで経た北朝鮮の典型的な『1世代エリート』で、1982年には金日成責任書記に就任した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面北朝鮮が5月に80歳になるキム・イルチョル国防委員会委員を『高齢』を理由とし職務を解任したが、今回81歳の崔総理を起用する事で中下級幹部や一般住民に向け『経済政策は首領様の時代に回帰する』というメッセージを伝達し、中上級幹部層には『元老』としての権威を全面に出す効果を得るための措置という解釈が出されている。
ただし、崔総理に対する金正日の新任度合いと影響力はもう少し見守らなければならない。崔総理は昨年に9年間空席だった平壌市党責任書記に抜擢された後、金正日の側近陣営に合流したのではないかという推測が流れている。しかし、2000年代以降の総理職は金正日の代理となり『経済問題の責任を負う人』と認識されている点から、貨幣改革の後始末をする『雇われ社長』との分析も一理がある。
ある高位脱北者は「北朝鮮で総理は単に金正日の命令と指示で動く操り人形だ。労働党39号室と第2経済委員会の権力に押され、『100万ドル』ですら思いのままに決裁できないポスト」と話した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面表面上では内閣の首長だが、実際には失敗の責任を被らなければならないポストだという。パク・ポンジュ前総理や金英逸前総理も第2経済委員会の権限に押され、特別な権限を行使することもできずに経済難の問責解任を受けた。