日本政府が天安艦事件に対する制裁措置として、在日本朝鮮人総連合会（以下朝鮮総連の)高位要人に対する日本への再入国禁止規制を拡大する方案を推進していると共同通信が25日、報道した。

匿名の日本政府の関係者を引用してこの様に伝え、制裁は朝鮮総連幹部と北朝鮮当局との接触を防ぐ為だと伝えた。

日本政府は拉致問題と関連し、朝鮮総連の高位級要人6人に対し再入国禁止規制を実施してきた。

日本政府関係者は制裁拡大措置で再入国規制が適用者が約20人に増えるだろうと予想した。

一方で、日本政府は天安艦事件と関連し、対北制裁の意思を明らかにしている。鳩山総理は日本独自の追加制裁と関連し、「金、人、物など全てを検討中」と明らかにした。

前原国土交通相は25日、閣僚会議後の記者会見で「万景峰号など日本への入港を禁止している『特定船舶入港禁止措置法』を、北朝鮮と関連する全ての船舶に拡大適用する方案を検討している」と明らかにした。

また、朝鮮総連など日本居住者からの送金や現金供給に対する監視を強化し、規制することによって北朝鮮の資金源を遮断する制裁措置も検討中だ。