北朝鮮が南北関係を完全に断絶すると明らかにしたが、これは天安艦事件の影響からの守勢的な局面を打破する為の予定された手順という分析だ。北朝鮮の虚勢に対し、韓国政府はより原則的な制裁を行うべきという主張が出てきている。

25日に北の祖国平和統一委員会（祖平統)報道官が談話を通じ、韓国との全ての関係を断絶し、李明博大統領の任期中には対話を行わないと明らかにした。

祖平統は「南北関係の全面閉鎖、南北不可侵合意の全面破棄、南北協力事業の全面撤廃の断固たる行動措置を行う」とし、▲板門店の赤庶囗A絡代表の事業の完全中止、▲南北間全ての通信連係の断絶、▲開城工業団地の南北経済協力協議事務所の凍結・閉鎖及び南側関係者を追放、▲韓国の『心理戦』に対する全面的な反撃開始、▲韓国籍船舶・航空機の北朝鮮領海・領空通過の全面禁止を宣言した。

今の所、開城工業団地の完全閉鎖に言及しなかったが、これは当分の間は工業団地事業を維持し、韓国政府の対応措置により追加対応を検討するものと見られる。

実際、北朝鮮は26日に板門店の赤庶囗A絡事務所と海運当局間の通信遮断を通知してきたが、現在は通行が順調に行われている。

しかし、祖平統が今回の措置を『1段階』と明らかにしており、追加的な断絶措置を出す可能性も十分に考えられる。

この様な北朝鮮の措置に対し、北朝鮮専門家たちは予定された手順という反応だ。天安艦事態に伴う守勢的な局面を打開する為の攻勢的な反応であるという分析だ。

実際、祖平統のこの日の措置で韓国の直接的な損害はほとんどない。韓国の航空機、船舶は既に北朝鮮領空・領海を迂回しており、南北経済協力・交流も勧告が先に遮断した状態だ。北朝鮮は開城工業団地以外の経済協力の中断によって、年3億ドル以上の現金を失うことになった。

チョン・ヨンテ統一研究院北朝鮮研究センター所長はデイリーNKとの通話で、「韓国政府の対北措置に対する直接的な反応だが、新しい物のではない。既に主張してきた内容を公式化したに過ぎない」と評価し、北朝鮮の措置は『虚勢』である可能性が高いと指摘した。

オ・ギョンソプ世宗研究所研究委員も「守勢的な立場から発表した内容でしかない、大した意味は無い」と言い切った。

また、専門家らは開城工業団地の通行遮断などの追加措置に対する対応が必要だと指摘した。特に西海での追加挑発の対応策と同時に、韓国政府が原則通りの対北制裁を行う必要があると指摘した。

オ研究委員は「北朝鮮の南北関係遮断に揺れる必要は無い。北朝鮮の挑発に対して、相応の対価の支払いが必要とされる事を知らす為にも計画通りに制裁を行う必要がある」と強調した。